2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会では、イージス・アショアについて防衛省経理に関する決議がありました。
イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会では、イージス・アショアについて防衛省経理に関する決議がありました。
イージス・アショアのこの年度の債務負担額は千七百三十一億円、イージス・アショアの配備計画は余りにもずさんで、河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会でも、イージス・アショアについて、「防衛省の経理」に関する決議がありました。 また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がされて債務負担額が七百四十四億円に上るなど、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円になりました。
ＪＲ西日本の経営の実態ということで少し見ていきたいんですが、先日の予算委員会で我が党の本村伸子議員も取り上げましたが、国鉄改革当時、ＪＲ各社が効率的な運営を行うと収入の一％程度の経常利益を上げることができるとして、債務負担額が決められました。しかし、実際には、ＪＲ東海の二〇一五年度の売上高経常利益率は三六・一％と、当初見込みの三十六倍以上の利益だということが質疑の中で明らかになりました。
○麻生国務大臣 これは委員御指摘のとおり、国の決算のいわゆる参照書類ということになりますので、国の債務に関する計算書ということでありますから、国庫債務負担行為の債務負担額などに、複数の省庁で、今言われましたように百六十二カ所の誤りがあることが判明をしております。過日、平成二十一年度から二十三年度分の正誤表を国会に提出させていただいたところです。
○古川俊治君 これは、要件が規定できなければ債務負担額も全く不明なんですね。そうすると、これは損失補償契約に国会承認を必要とするということでしたけれども、何で国会がその債務負担額も分からないようなものを承認できるんでしょうか。
初年度ということで十分の一の予算しかつかなかったようですが、なるべく来年、再来年ぐらいで、この五年間の約束期間が始まる前ぐらいに何とかその債務負担額、残りの十分の九を獲得するべく財務省と交渉したらどうかなというふうに思うところでございます。 そこで、今度はちょっと今までの施策について振り返ってみたいと思います。 補助事業がいろいろ行われました。
また、歳出予算の繰越債務負担額は約四兆円ございますけれども、これについては既に消滅のための財源を既に確保してございます。また、特別会計の公債、ここは四十五兆書いてありますけれども、これは財投四十三、外為二だと思いますけれども、これにつきましては見合いの金融資産はあると考えられます。
それに基づきまして、具体的には、国の債務に関する計算書の内容でございますけれども、一は予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額、二番目は歳出予算の繰越債務負担額、三、継続費による債務負担額、四、国庫債務負担行為、五、法律、条約等で債務権能額が定められているものに係る債務負担額、六、公債、七、借入金、八、保証債務及び損失補償債務負担額でございます。 以上でございます。
次に、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆五百三十八億七千百四十四万円余となっておりますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千九百五十八億千二百三万円余であります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆八千七百億四百七十一万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆六千三百五十六億七千三百二十九万円余であります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆千六百十億四千五百九十二万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆九千三百八十二億二千四百七十六万円余であります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆八百四十一億六千五十七万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆九千三百八十四億四千七百八十三万円余であります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
また、保証債務の状況の国会への報告という御意見がございましたが、これは、従来より、財政法に基づきました、毎会計年度国会に提出している一般会計の国の債務に関する計算書において、保証債務負担額等を示していくことであります。 次に、公的資金の投入と財政構造改革との関連についての御意見をいただきました。
一生懸命衆議院議員が数字を調べてきて、それは合っていますよなんて言ってはいかぬとわざわざおしかりをされておりましたけれども、文字どおり決算書から拾って、歳出予算の繰越債務負担額が三・九兆、まさしく未払い金とか未払い費用ですね。継続費による債務負担額が〇・四兆、国庫債務負担行為七・三兆、住宅金融公庫交付金未払い金が〇・五兆で十二・一兆。これも一つの借金じゃないか。これは七年度の決算です。
○林（正）政府委員 直接ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、平成七年度の決算に添付してございます「国の債務に関する計算書」におきましては、公債、借入金及び短期証券残高に加えまして、御指摘ございましたその他の国の債務負担額約六十兆をも含めてお示ししているところですが、ただ、その他の国の債務負担額は保証債務等でありまして、金銭債務と言えるものではございません。
平成七年度決算書の一般会計と特別会計画方見ましたら、歳出予算の繰越債務負担額三・九兆円、いわゆるこれは企業で言う未払い金というか未払い費用、支払いが確定しているものでございます。さらには、継続費による債務負担額〇・四兆円、国庫債務負担行為七・三兆円、あと、さらに細かいものがいっぱいあったわけですけれども、そのほとんどが住宅金融公庫交付金未払い金〇・五兆円。
それは置いておいて、そのほかに、保証債務ま たは政府補償債務負担額も平成七年度末で四十七兆ございますし、実際に、これには郵貯、簡保資金、いわゆる運用資金も入っておりません。そういうことを考えますと、例えば、今ＥＵで九九年までの通貨統合のために必要な、いわゆるＧＤＰ対六〇％の国の債務、さらには赤字三％以内。これに対して、日本はもう一二〇％を超えています。倍ですね。非常に厳しい状況だと思います。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆四千五百二十六億三千九百三万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は三兆千二百六十一億千五百八十三万円余であります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆四千五百二十六億三千九百三万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は三兆千二百六十一億千五百八十三万円余であります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆九千百十三億八千二百三十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千七百七億六千百十九万円余であります。
また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆九千百十三億八千二百三十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千七百七億六千百十九万円余であります。
財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆八千四百六十六億千八百二十五万円でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千五百十七億七千三百十五万円余であります。
財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆二千六百五十二億六百八十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は三兆六百五十四億七千四百九十四万円余であります。